2008年 10月 11日
Hapag-Lloyd |
昨日付の複数の海外紙によると、APLの親会社であるNOLはTUIの海運部門であるHapag-Lloydの買収を諦めた模様。
NOLの買収に関しては、
①ドイツ産業界からは自国のフラッグキャリアを失うことへの危惧、
②買収に伴う雇用問題
③シンガポール政府の影響を受けることへの抵抗感(NOL株の66%はシンガポールの政府系投資会社Temasek Holdingsが所有)
の3点が以前から懸念されていました。
今回の決定はそれに加えて最近の世界的な金融・資本の崩壊及び悪化している定期船の経営環境によるものと推測されます。
また一部ではTUIがより良い応札額を下記に記す"Hamburg Solution"から引き出すために使われることを恐れたとも報じられています。
これにより、ドイツ国内資本家やハンブルグ政府、銀行等で形成された"Hamburg Solution"のみが応札者として残るわけですが、既に報道されているように応札額がTUIの希望額より低い場合は今回のHapag-Lloydの売却はキャンセルされることもあるようです。
NOLがHapag-Lloydを傘下に収めた場合、NOLの定期船部門であるAPLとの統合により、世界第3位の船会社となる予定でした。またAPLとHapag-Lloydはそれぞれ別のアライアンスに属しているため、アライアンス組み替えによる影響も計り知れないものが予想されていただけに、ひとまずは現状維持となると思われます。
NOLの買収に関しては、
①ドイツ産業界からは自国のフラッグキャリアを失うことへの危惧、
②買収に伴う雇用問題
③シンガポール政府の影響を受けることへの抵抗感(NOL株の66%はシンガポールの政府系投資会社Temasek Holdingsが所有)
の3点が以前から懸念されていました。
今回の決定はそれに加えて最近の世界的な金融・資本の崩壊及び悪化している定期船の経営環境によるものと推測されます。
また一部ではTUIがより良い応札額を下記に記す"Hamburg Solution"から引き出すために使われることを恐れたとも報じられています。
これにより、ドイツ国内資本家やハンブルグ政府、銀行等で形成された"Hamburg Solution"のみが応札者として残るわけですが、既に報道されているように応札額がTUIの希望額より低い場合は今回のHapag-Lloydの売却はキャンセルされることもあるようです。
NOLがHapag-Lloydを傘下に収めた場合、NOLの定期船部門であるAPLとの統合により、世界第3位の船会社となる予定でした。またAPLとHapag-Lloydはそれぞれ別のアライアンスに属しているため、アライアンス組み替えによる影響も計り知れないものが予想されていただけに、ひとまずは現状維持となると思われます。
by ship-building
| 2008-10-11 22:21
| 船社